あらゆる事業活動に伴って排出される産業廃棄物の処理は、排出事業者の責任の下、民間による事業活動の中で、適正かつ安全に最終処分されるのが基本となりますが、今般、本県では産業廃棄物の大半を占める燃えがら等を処理する管理型最終処分場の立地が進まず、ひっ迫した状態となっており、その多くを県外の最終処分場まで運搬して最終処分するという状況が続いています。 

 そこで沖縄県は、県土の生活環境の保全と健全な経済産業活動を支える社会基盤施設としての最終処分場を公共が関与して整備することを決定しました。

 安心・安全で地域に信頼される最終処分場の整備を目指し、県及び各関係団体から出資を募り、事業の実施主体として、平成25年3月に弊社を設立しました。

   現在、平成29年4月の工事着手を目指し、実施設計や諸手続を進めています。