公共関与事業の必要性

1.公共が関与して整備する必要性

 産業廃棄物の処理は、排出事業者の責任の下で、民間による事業活動の中で、適正かつ安全に最終処分されるのが基本となります。
 しかしながら、過去に国内で発生した不適正処理事件等を例に、産業廃棄物処理に対する負のイメージから、地域住民の合意を得ることができず、本県では産業廃棄物の大半を占める燃えがら等を処理する管理型最終処分場の立地が進まない状況が続いています。 
 そのため、県内の管理型最終処分場の残余容量はますますひっ迫し、近年では九州各県に搬出して処理するという状況もみられるようになってきました。これには最終処分場に支払う処分費用とは別に、運搬費及び飛散防止対策としてフレコンバッグ等に詰める作業費等が余計にかかり、推計では県全体で年間2億円近くが処分費用とは別に支出されている考えられています。これらの費用は最終的には全て排出事業者に転嫁されることになることから、これらの支出を抑えていくことが、本県の健全な経済産業活動を支える上で必要不可欠と考えます。

2.公共関与による最終処分場の整備方針

 県内の産業廃棄物最終処分場として、初の覆蓋付きの被覆型最終処分場として、①雨水の影響を受けない安定した水処理を実施、②粉じんや悪臭の飛散の無い運転管理、③コンクリート底盤と二重遮水シートの併設、漏水検知システムを導入したモニタリングを行うなど、環境への影響を最小限に抑えた安全・安心なモデルとなる施設を整備する。

3.これまでの経緯(概要)

○平成16年度 望ましい事業主体の設立、必要とされる施設の種類や規模等について「公共関与整備基本構想」が策定されました。
・施設規模:15年間の埋立容量として概ね36万立方メートル
・事業主体:官民協調の第三セクターを設立
○平成17~18年度 公共関与事業推進会議が設置され立地候補地の選定及び事業主体設立に向けた検討が行われました。
《立地候補地》
・周辺環境等への配慮・経済性の考慮など基本選定ルールが定められ、情報公開等による透明性を確保しながら当初372か所の候補地から段階的な絞り込みが行われました。
《事業主体》
・第3セクターのあり方、公共と民間の役割・リスク分担、事業採算性などの検討が行われました。
○平成19年3月 推進会議より知事に検討結果の報告が行われました。   
・最終立地候補地3か所:本部町崎本部、名護市安和、浦添市伊奈武瀬
・事業主体の設立に向けた基本的な考え方
○平成23年2月 産業廃棄物最終処分量が減少している状況から最終処分場の適正規模等について見直しが行われました。
・施設規模:約36万立方メートル→約15万立方メートル
○平成23年度~ 名護市の候補地の地元関係者の参加を得て、広島県、島根県及び高知県において先進事例の視察が行われました。
○平成25年3月 最終処分場の整備・運営の主体となる沖縄県環境整備センター株式会社を設立し(6日)、同年4月より名護市宇茂佐の森において業務を開始しました。
○平成25年9月 公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備に関し、沖縄県、名護市安和区、名護市及び沖縄県環境整備センター株式会社の四者で基本合意を締結しました。
○平成27年1月 産業廃棄物最終処分量がさらに減少していることから、最終処分場の規模について、再度見直しを行いました。 
・施設規模:約15万立方メートル→約9万立方メートル
○平成28年3月 実施設計委託業務を開始
・指名競争入札により株式会社沖縄設計センターと委託契約
〇平成29年4月 同四者により建設工事の開始に向けた「建設に係る環境保全協定書」を締結
○平成29年9月 建設工事発注契約及び起工式の開催(9月16日)
・一般競争入札総合評価方式簡易型Ⅱ型として、異業種4者(土木特A、建築特A、土木又は建築何れかの名護市A、水処理施設業者)で構成するJVを対象として公募・入札を行った結果、(株)國場組・㈲宮松建設JV・(株)丸政工務店・共和化工(株)特定建設共同企業体を落札者として契約
〇平成29年10月 本体工事着手(現場施工の開始)