最終処分場

1.最終処分場の概要

 リサイクルや焼却などの中間処理をした後、最終的に廃棄物の埋め立て処分を行う場所を最終処分場といいます。最終処分場は、埋め立て処分される廃棄物の性状によって以下の3つに分けられます。(詳しくは最終処分場の種類) 

 ①安定型処分場:性質が安定し地下水などを汚すおそれがないがれき類、金属くず、廃プラスチック類などを埋め立て
 ②管理型処分場:溶出物があったり、腐敗して汚水が出る燃えがら、汚泥、紙くず、木くずなどを埋め立て

 ③遮断型処分場:有害物質が基準を超えて含まれる産業廃棄物を埋め立て
 公共関与による最終処分場の整備は、このうち、県内で最も重要性・緊急性の高い管理型処分場を整備することとしており、その概要は以下のとおりです。

(1) 施設の種類 管理型最終処分場
(2) 施設規模 約9万m3
(3) 埋立年数 15年
(4) 施設形態 被覆型(覆蓋付き)
(5) 年間埋立量 4,173トン/年
(6) 受入廃棄物 産業廃棄物・一般廃棄物・災害廃棄物

 

2.整備計画の概要

   当社で整備計画を進めている最終処分場の基本的な構造は以下のとおりです。

(1)準好気性最終処分場
 日本で開発された廃棄物埋立の方法で、我が国で新設される管理型処分場の多くがこの方式を採用しています。 埋立地内に縦横に張り巡らされた管が①排水管として埋立地内部の水分を排除するとともに、②埋立地の中で発生したガスを大気中に逃がす管(ガス抜き管)としても働き、埋立地内に空気を循環させることで、③微生物の持つ浄化作用(バイオリアクター)を促し、廃棄物の早期安定化を図る最終処分場となっています。

(2)クローズド型最終処分場
 クローズド型処分場とは、従来のオープン型の埋立地を屋根などの被覆施設で覆った最終処分場のことで、雨水の進入を防ぐことで、天候に左右されず適正な管理の下で浸出水の処理が可能となることから、安全でより環境に配慮した最終処分場として各地で設置が進んでいます。その他、騒音や悪臭の拡散防止等のメリットのほか、周囲の環境と調和したデザインの覆蓋施設を整備することで、従来の最終処分場のイメージから脱却した施設として整備することができます。

(3)費用対効果に配慮した構造 
 埋立貯留槽を4分割して、埋立の進捗に合わせて被覆施設を移動させていくことで、建築規模を最小としコスト削減を図ります。また、埋立前の貯留槽に降った雨水を非汚染水として切り回して排水することで、水処理にかかる経費の削減も図ります。

計画平面図(平成28年10月現在)

図.4分割の完成イメージ図

 完成イメージ図

3.整備予定地

 公共が関与した最終処分場の建設に向けて適地の検討を行うとともに、地元と協議を重ねてきた結果、平成25年9月に、名護市安和区内に最終処分場を建設することについて、名護護市安和区、名護市及び沖縄県環境整備センター株式会社、沖縄県の四者で基本合意を締結しました。
 今後の整備のあり方や地域振興策等について地域と協議を重ねながら、安心・安全な最終処分場の整備に向けて関係者で協力していくことが確認されました。 

予定地航空写真 

予定地航空写真2 

4.地域との協議について

 安全・安心な施設の整備・運営や地域への貢献等について、提案・検討・進捗管理を図るため、名護市安和区、名護市、沖縄県及び沖縄県環境整備センター株式会社の四者で、「名護市安和区内産業廃棄物管理型最終処分場地域協議会」を設置しています。

会議の開催状況 

 第1回(平成26年6月17日)第01回会議概要

 第2回(平成26年7月15日)第02回会議概要

 第3回(平成26年8月19日)第03回会議概要

 第4回(平成26年9月16日)第04回会議概要    

 第5回(平成27年1月15日)第05回会議概要

開催日 協議・報告事項
第1回 
平成26年6月17日           
〇施設建設について、平成25年4月15日に安和区民総会で条件付き合意案が承認されたことが報告された。
〇「公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場について考えるシンポジウム」を平成25年7月20日に開催したことが報告された。
〇平成25年9月19日に名護市安和区、名護市、沖縄県環境整備センター(株)、沖縄県の四者で基本合意書を締結したことが報告された。
〇安和区から学識経験者の選任について申し入れがあり了承された。
 第2回
平成26年7月15日
〇用地取得の売買契約を締結し、生活環境影響調査等の委託業務を発注したことが報告された。
〇地域振興策の考え方について説明が行われ、次回以降も引き続き協議することが確認された。
〇地域振興策の財源である産業廃棄物税に関する質疑が行われた。
第3回
平成26年8月19日
〇事業の取り組み状況について報告があった。
 ・用地境界確定及び分筆測量作業の実施について
 ・生活環境影響調査の測定地点等について
 ・基本計画・基本設計の発注先、調査結果の説明予定時期等の報告と質疑
〇地域振興策として提示された項目の事業化に向けた協議の進め方について質疑がなされた。 
第4回
平成26年9月16日
〇地域振興策について、安和区から計画をより具体化するよう要望があるとともに、財政当局との調整状況や優先順位等について質疑がなされた。
〇地域振興策の基本的考え方について、事務局で作成し示すこととした。
〇用地境界確定及び分筆測量作業や生活環境影響調査の進捗について報告された。

第5回
平成27年1月15日

〇要望事項について、関係機関に文書照会し実現性を4区分の評価で回答してもらうこと、早期予算化事業及び中長期検討事業へ区分することなどの説明がなされた。
〇地域振興策の考え方について質疑がなされた。